つい先日、一部の報道で山県市が幼児教育の無償化を検討しているとありました。うちの事務をお願いしている山内さんも山県市在住ということで早速その話を聞かせてくれましたが、私も今後保護者の方から問い合わせがあった場合に、最低限の情報は知っていないといけないと思い、昨日、山県市の教育委員会に電話をして話を聞きました。
あくまで、「今月の議会で承認されれば」という条件付きでの報道であったらしいですが、今年の９月から、山県市内の保育園に通う園児の授業料を「所得に関係なく」無償化するということと、それに合わせて、幼稚園に通う園児の保護者に対しても同じような扱いをするという主旨だそうです。
私立幼稚園に通う保護者に対しては所得に応じて「私立幼稚園就園奨励費」という補助金が国から市町村を経由して支給されます。しかし、これは所得が低い家庭は多くもらえますが、所得が一定以上になるともらえません。そこで、山県市は、幼稚園に通う場合におよそかかるであろう年間の授業料をもとに、そこから私立幼稚園就園奨励費分を差し引いた差額を、山県市内のお店などで利用できる「振興券」で保護者に支給するというプランです。
所得制限がないので、私立幼稚園就園奨励費をもらっていない家庭には、まるまる授業料分の振興券が支給されることになります。ただし、「幼稚園に通わせた場合およそかかるであろう年間の金額設定」については、まだ未定ということですが、国が検討中の幼児教育無償化の議論では年間３０～３５万位を平均的な幼稚園の授業料として想定しているので、恐らくそれ位の額が目安になるのではないかと思います。
「何だ、現金じゃないのか･･･」と思われる方もいるかも知れませんが、山県市が、少子化の進む中、子育て世代の支援をする、また多くの若い世帯に山県市に住んでもらうことを意図して「独自に」このような政策を進めようとしていることは、幼児教育関係者として、大変嬉しく思います。
わが園も何かにつけて「授業料が高い幼稚園」と、お金の面で敬遠されることがあるようですが、それだけの補助金が出れば、お金でサニーサイドを諦めていた山県市民の方にもお越しいただけるかも知れません。先進的なモデルケースとして全国の他の市町村も同じようなことを考えるようになるかも知れません。先ほど「独自に」と書きましたが、要するに国からそれようの補助金が余分にくるのでそれを使うということではなく、自分たちの予算決めの中でこのような税金の使い方をしようとしていることは、山県市在住の保護者からすればとても有難い話でしょうし、こういう決断が出来ることこそ「子育て支援」の理想だと思います。
ちなみにニュージーランドは幼児教育は基本的に、公立、私立問わず無償化されています。園児一人あたり、年間で約１３０万円が税金から投入されています。人口が少ないこともあるかも知れませんが、私が知る限り、幼児教育の重要性に対する評価が日本とは違い、大変高いと私は感じています。
山県市の今回の幼児教育無償化事業は、今月の議会で承認されれば、この９月分から対象になるらしいです。山県市に引っ越しが可能な方はそれを真剣に考えてみるのもいいことかも知れません。住民登録があれば、支給対象になります。これは冗談ではなく、そういう動きがあることで、若い世帯の人口がこの施策により増えることで、山県市の取組みは広く評価されることになるからです。山県市の住民になり、そこで住民税を納め、またそれを自らの子育ての為に還付してもらう、それでいいと思います。
山県市がFacebookをやっているか知りませんが、もし、そんな形で報道がなされたときは、みんなで「いいね！」ボタンを押しましょう。